また、新城地域に平和台団地、白旗野団地、木工団地などが次々と造成されたとき、上水道が布設されていないために、井戸水での生活を余儀なくされていました。
天田内配水所は、水道のない地域をなくしてほしいという新城住民の運動もあり、昭和57年に安全で安定した水を供給するために、平和台団地より高いところにある新城山田の天田内地区に配水所が建設されたと聞いています。このとき天田内で田畑を耕作していた農家の人たちと、取水地域に地盤沈下が生じたときには直ちに取水をとめる、異常渇水のときは水道用水を放出するなどの覚書を交わして、20カ所に地下水をくみ上げる取水井を掘りました。今では横内浄水場に次ぐ給水量を西部地域５万の市民に供給しています。ですから、天田内の
水道水源保護区域を保全していくための環境の整備は欠かせません。
しかし、保護区域内には
産業廃棄物中間処理施設が長期間、野ざらしのまま放置されていたり、そのほかにも産業廃棄物の保管場所などもあります。青森市
水道水源保護指導要綱ができる以前の施設については、排水処理などについての届け出もありません。昨年12月議会でも紹介しましたが、
県道五所川原線の側溝が途中で沢に垂れ流しになっている件で申し入れたとき、
県土整備事務所が現場を確認に行き、側溝からにおいがする汚濁水を確認しています。
また、環境政策課が、昨年12月２日、天田内に建設中の生コン工場からの違法な排水事件の件で水質調査を行った際、別の２カ所から浮遊物量を示すＳＳの数値と、海や河川の汚れを示すＣＯＤ、ＢＯＤの数値が環境基準値よりはるかに高い数値の排水を確認しています。その排水は、側溝が途中で切れているので、そのまま沢伝いに板野堤に入ったり、地下浸透して伏流水になるのではないでしょうか。
水道水源保護区域内の汚染防止を強化しなければなりません。
そこでお尋ねしますが、油川配水所の付近は水田の減少などで環境が悪化してきているが、現在使用している５カ所の取水井の水源をどのように保全していくのか、お示しください。
天田内配水所保護区域内で、青森市
水道水源保護指導要綱第10条の規定により排水処理等について届け出た件数は、今までに６件のみと聞きました。付近の事業者、特に産廃処分場とか、
産廃保管場所などになっている現場の排水等はどうなっているのか、水道部では把握しているのか、お尋ねいたします。
その２は、
天田内配水所水源保護区域内に長期間放置されている
産業廃棄物中間処理施設についてです。
私は、昨年の６月議会でも質問しましたが、
プラスチック、廃タイヤ、
廃パチンコ台、廃家電製品、自動車などの産業廃棄物約4500トンが新城山田の田園地帯の中に放置されています。
産廃場そのものが不法投棄されていると言っても過言ではありません。環境部長の答弁では、許可権者である県は再三指導してきたが、撤去しないので、今後は業者への措置命令を検討していきたいとのことでした。市としては、引き続き県に対して事業者への指導強化を要望していくと答弁されました。１年以上たっても現場はそのままです。その後どのような対応をしてきたのでしょうか。
また、平成９年に市と県が合同で処分場付近の池や用水堰の水質調査をしたが、汚染は認められなかったとのことでしたが、その後６年も風雨にさらされていました。現場が土壌汚染などされていないか検査すべきと思うが、どうか。
天田内配水所の
水道水源保護区域内に不法投棄されている
産業廃棄物中間処理施設を水道部はどのように考えているのか。撤去を求めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
環境問題についてその３は、沖館川の汚染についてです。
沖館川は、以前から汚染が問題になっていましたが、一向に改善されず、特に夏になり、水量が少なくなると、付近の住民は悪臭のために暑くても窓をあけられないと言います。市は生活排水が原因だと強調していますが、原因は家庭雑排水だけなのでしょうか。過去に複数の自動車関連の会社が油を流していたことがありました。地元紙によれば、８月23日の午前に、
青森工業高校と
篠田小学校付近で油類を確認したとありました。私が８月31日の午後、
工業高校付近から
沖館リバーランド付近まで見て回ったときは、相野橋付近の汚染がひどく、相野橋から上流に油膜が見られました。特に玉作橋から里見橋、三内大橋前までの間、片側の川岸を白く光った鉄さびのような油が浮かんで流れていました。三内大橋の上流付近では透き通った水が流れ、川底の小石が見えました。
沖館川西滝右岸第11号排水樋門からは真っ黒な排水が流れ出していました。また、散歩中の方が
加工食品会社からモヤシの根っこを排水と一緒に捨てていると話しかけてきました。
市は、昨年、
水質監視事業を行い、汚染の主因及び要因になっている水路や工場などを特定し、重点的に浄化していく計画だったと思いますが、どのように行ってきたのですか。
汚染が激しい沖館川、西滝川のしゅんせつが急がれていますが、その計画はどうなっていますか。
沖館川と西滝川流域の下水道整備と水洗化は、この１年間どのくらい進んだのでしょうか。
質問の第２は、
放課後児童会についてお尋ねいたします。
共働き家庭の一般化や
ひとり親家庭の増加の中で、全国ではこの１年間で学童保育所が972カ所ふえ、１万3797カ所に急増しています。今では子育て世代の家庭にとって、仕事と家庭の両立のためには欠かせないものになってきています。
本市でもことし２カ所の増設と土曜日の開設も５カ所から12カ所にふえました。また、障害児も６カ所、10人を受け入れています。しかし、市内47校のうち
放課後児童会があるのは28校です。小泉首相は必要とする地域すべてに放課後の居場所づくりを整備すると
所信表明演説をし、厚生労働省の
岩田雇用均等・
児童家庭局長も、必要な子どもすべて利用できるように整備していくことが課題と発言しています。働く親たちが安心して子どもを託せる
放課後児童会を必要としている地域に、一日も早く設置していくことが求められています。
油川小学校は今年度１年生が136名入学し、５クラスにふえました。油川地区に
放課後児童会がないので、
油川市民センターで行っている全児童対象の児童室を利用しています。去年は１年生から３年生までの登録児童は87名でしたが、今年度は119名です。
健康福祉部長は、昨年12月議会で私の質問に、
油川市民センターの児童室の面積は136平方メートルで、利用可能な人数は、保育所最低の基準を参考に計算して82名と答弁されました。今年度は登録児童だけであふれてしまっている状態です。登録なしで小・中・高校生が自由に利用できるようになっているのですから、十分な対応とはとても言えません。働く親が安心して子どもを託せる
放課後児童会を油川小学校に設置してほしいという声にこたえるべきと思いますが、いかがでしょうか。
土曜日の開設は５カ所から12カ所にふえましたが、去年９月に行ったアンケートでは、349名が毎週利用または時々利用したいと答えていました。しかし、15カ所開設したことし７月までの利用状況を見ると、多い日で138名、40％弱です。開設した場所の児童の利用は多いが、他地区の児童の利用は極端に少なくなっています。すべての
放課後児童会での土曜開設をふやしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第３は、地域問題についてです。
最初の質問は、富田・新田地区の循環バスについてです。
昨年行った２回の運行実験やアンケートからも、空白地域でのバスの運行に対し、夏期には６割以上の人が、時々あるいは頻繁に利用したい、冬期には７割以上の人が、時々あるいは頻繁に利用したいと答えました。実際に冬期間は夏期に比べすべての時間帯に利用者がふえているし、また、どの年齢層でも利用者が大幅にふえています。特に冬期は、年齢が高くなるにつれて自家用車を使用せず、バスや
タクシー利用が増加しています。寒さと雪との闘いが続く冬場に、富田・新田地区の人々がバスの運行を切望していることが明らかになりました。一方で、収支バランスの問題も明らかになりましたが、利用者をさらにふやしていくためには、運行コースを利用者のニーズに合ったものにしていくことが必要だと思います。
路線バスの新田循環と同じルートを走るのではなく、障害になるものを取り除く努力をしながら、住民が要望している
バス空白地域に思い切って入っていくことが利用者の拡大につながるのではないでしょうか。また、気軽に利用できると、弘前市など他市でも大変好評なワンコイン、100円バスでの運行、午後６時台で運行が終わるので、時間の延長により帰りも利用できるならということで、マイカーからの切りかえがさらにふえると思います。富田・
新田地域住民のニーズに合った形で本格運行をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
地域問題の２つ目の質問は、油川の
通称ふるさと海岸の整備についてお伺いいたします。
油川地区ふるさと海岸整備事業は、
海岸侵食対策の一環として行われたものですが、安全性の確保のみでなく、景観、眺望、環境にもすぐれた質の高い海岸整備と地域住民が水に親しむことができるよう、砂浜海岸として整備されたものです。もともと油川地域の海岸線は砂浜が続き、夏は海水浴で大変にぎわったときもありました。昔のように海水浴ができる砂浜海岸にしたいと、油川地区の連合町会や老人会、学校の生徒たちが草刈りや海岸掃除を行っています。しかし、海水浴場として利用するためには、トイレ、シャワー、更衣室の設備がありません。街灯の設置や駐車場の整備を求める声も上がっています。県によると、背後にある緑地の利活用として、トイレや駐車場の整備を計画し、国に予算要求しているが、14年度、15年度と見送られたと聞いています。一日も早く休憩したり、海水浴をして市民が緑地や海に親しむことができるよう、市としても努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者坂本健君登壇〕
7
◯水道事業管理者（坂本健君） 舘田議員の御質問にお答えを申し上げます。
環境問題についてのうち、水道事業に係る３点の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず最初に、
油川配水所系の
水道水源保護についてお答えをいたします。
油川配水所は、昭和41年に油川、奥内、後潟及び新城地区を含む
西部地区一帯の給水を賄うため、深層地下水を利用する配水所として９本の井戸を掘削し、給水能力１日当たり２万立方メートルの配水所として建設し、ことしで37年になります。しかし、これら９本の井戸は、砂や小石の層から取水をしているため、長年の使用により、砂まじり現象や地震等によるケーシングの湾曲・つぶれなどから、その揚水量が著しく減少したため、停止せざるを得ない状況となりましたので、４本の井戸を廃止し、現在、５本の井戸から１日当たり5900立方メートルをくみ上げております。
油川配水所系の水源は、梵珠山系の中腹がその水源涵養源となっておりますので、地層・地質の構造は、透水係数が極めて小さい不透水層が200メートルで覆われており、しかも、各井戸の水源は深さ200メートルから400メートルにも及ぶ深井戸で構成されておりますので、地表からの排水等は地下水に影響は出ておりません。
油川配水所は、
西部地区一帯の貴重な水源の１つでもございますので、引き続き、青森市
水道水源保護要綱に基づき、監視・指導強化を図りながら、水道水源の保護及び水質と周辺環境の保全に努めるとともに、あわせて、
天田内配水所との
配水コントロールを行いながら、既存の井戸に負荷をかけないような施設運用に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、
天田内配水所系の水源汚染についてお答えをいたします。
天田内配水所は、
西部地区一帯の人口増加に伴う水需要にこたえるため、昭和51年に１日当たりの給水能力２万7000立方メートルの基幹施設として建設されましたが、その後、
天田内配水所系の
水源保護区域内にゴルフ場の建設問題が浮上したため、平成２年に
社団法人日本水道協会の協力を得て、青森市
天田内地域水道水源調査委員会を設置し、地質・地形、地下水の挙動、水質汚染の可能性などの分析及び開発等で発生する排水等が、水道水源である深層地下水に及ぼす影響について調査・検討をしてきた経緯がございます。
その結果、
天田内配水所系の井戸は、約200メートルから400メートルにも及ぶ深井戸であり、その地層・地質及び地質構造等から透水係数が極めて小さい不透水層が100メートルにも達する厚い層で覆われているため、排水等が地下水に与える影響はない旨の報告が出されております。
水道部では、この調査結果に基づく提言等を踏まえながら、これまで地下水源への水質監視を続けておりますが、幸い現在のところ、
天田内配水所付近の事業所からの水道水源に及ぼす影響は出ておりません。しかし、安全で良質な水道水を供給していくために、
水源保護区域内の
監視パトロールを強化し、青森市
水道水源保護指導要綱に基づいて届け出・協定書を締結した事業所に対しては、立入調査など状況の把握に努め、協定内容について違反行為があると認められる場合は、事業者及び関係者に原状回復等の措置を含めて厳重に指示もしくは指導を行っております。
また、要綱を制定した平成４年１月以前に設置された事業所に対しても、要綱の趣旨からその事業活動によって水道水源を汚染することのないよう、適切な要請を行っているところでございます。
次に、産業廃棄物が野ざらしになっていることについてお答えをいたします。
天田内配水所系の
水道水源保護区域内にある
産業廃棄物等の集積場所につきましては、平成５年に青森県の許可を得て、
産業廃棄物等の焼却、破砕等の操業が行われましたが、その後会社が倒産したため、搬入した
産業廃棄物等が、御指摘のありましたように、野積みの状態で放置されております。この放置されている
産業廃棄物等の集積場所は、
西部地区一帯の水運用を担う
天田内配水所系の保護区域内でもございますので、水道水源の保護及び水質保全と周辺環境への影響が懸念されますことから、まことに遺憾なことであると考えております。
このことから、昨年７月11日及び12月19日付で青森県知事に対し、放置状態にある施設及びかかる
産業廃棄物等を早急に撤去し、原状回復されるよう、県において強力に指導するよう、青森市長名及び
水道事業管理者名で要望書を提出いたしました。しかしながら、県からの回答では、
産業廃棄物等の集積場所については、係る原因者に対応してもらうという原因者責任が原則であり、代表者の所在を確認し、撤去指導をしており、今後も引き続き指導していくという大変残念なものでありました。しかし、
天田内配水所は、新城・石江地区及び油川及び沖館地区を担う主要な施設でもございますので、安全で良質なおいしい水道水を供給し続けていくためには、引き続き放置状態の施設及び
産業廃棄物等の撤去について関係部局と連携をしながら、再度要請してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
8 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔
環境部長工藤晨仁君登壇〕
9 ◯環境部長（工藤晨仁君） 環境問題に関する御質問の中で、
新城山田地区における
産業廃棄物処分場に係る事業者に対する県の指導及び周辺の水質検査、土壌調査など、県の対応と
沖館川水質監視事業の成果及び今後の展望についてお答え申し上げます。
まず、
新城山田地区における
産業廃棄物処分場に係る県の対応でございますが、議員、お尋ねの処分場は、
産業廃棄物中間処理業者が事業を営んでいた場所であり、解体木くず、
廃プラスチック類、廃タイヤ、廃家電等が大量に放置されている状況にあり、
産業廃棄物処分業の許可権者たる県では、事業者に対し、再三にわたり廃棄物の適正処理を指導してきたところでございますが、その大半が放置されたまま、平成10年に
産業廃棄物処分業の許可期限が終了したところでございます。
この後、県では、平成14年９月、事業者に対し廃棄物の撤去を命令したところ、平成15年３月、事業者は新たに
産業廃棄物処分業の許可を取得し、当該地で廃棄物を処理したいと回答したとのことでございます。しかしながら、県では、不正な状況を放置したまま新たな許可は出せないとして、平成15年４月、上京の上、事業者と面談し、来青した上での釈明を求めるなど、強く指導・交渉しているとのことでございますが、残念ながら、いまだに結果にあらわれてはおりません。この間、市では県に対し２度にわたり事業者への指導強化を要望したところでございますが、今後とも速やかな撤去に向け、県に対し責任を持った対応を強く求めてまいりたいと考えております。
次に、水質検査と土壌調査についてお答え申し上げます。
平成９年４月、処分場の浸出水が流入する農業用水路の水質調査を県が実施いたしましたところ、異常は認められなかったとのことでございます。また、同年７月及び平成13年11月、県内45カ所を対象とした
産業廃棄物処理施設放流水質等行政調査の一環として、天田内川への農業用水路が接続した箇所において水質調査を実施しており、いずれも異常は認められなかったとのことでございます。さらに、本年７月、同地点において同様の調査を実施しておりますが、その水質結果につきましては、現在整理中とのことでございます。
なお、県では、これまでのところ水質に異常がないことから、あえて
土壌汚染調査は考えていないとのことでございます。いずれにいたしましても、処分場からの浸出水の影響につきましては、県で随時チェックしていくとのことでございます。
最後に、沖館川の浄化を目的とした
水質監視事業の成果及び今後の展望についてお答え申し上げます。
沖館川の
水質汚濁状況は、これまでも県及び市が継続的に調査しているところでございます。これを経年変化で見ますと、水の汚染を示す指標の１つでありますＢＯＤ、
生物化学的酸素要求量の基準値５に対し、平成９年度は12.0だったものが、平成11年度には6.2、平成13年度には4.0、そして平成14年度には2.7となっておりまして、年々汚濁の度合いが低下していることを確認しておりますが、このことは下水道の敷設がこの流域で進んでいることが大きな効果としてあらわれているものと認識しているところでございます。しかしながら、河口付近におきましては、ヘドロや油膜が確認されるなど、いまだに市内における汚れの著しい河川の１つであります。
さて、お尋ねの
沖館川水質監視事業は、通常の水質調査とは別に、沖館川流域のより効果的な浄化対策を行うために、汚濁原因を詳細に特定・究明すべく、平成14年度、15年度の２カ年継続で
ＢＯＤ負荷量の調査を集中的に実施しているものであります。これまで沖館川本流の汚濁の原因は、大小水路からの汚濁水の流入によるものと考えられておりましたが、平成14年度の調査によって、西滝川が最も汚濁度が高いこと、三内都市下水路がそれに次ぎ汚濁度が高く、沖館川沢部橋から相野橋間で汚濁度が急激に進行していることが確認できました。
本年度は、この結果を受けまして、西滝川及び沖館川の沢部橋と相野橋に挟まれた区間を集中的に調査し、汚濁原因をさらに絞り込んでまいりたいと考えております。本調査によって汚濁原因が特定された場合は、原因解消のためのより効果的な排水対策の指導や下水道の加入促進などを積極的に実施したいと考えております。
また、根本的な浄化対策のためには、既に西中学校の生徒たちや流域市民によって組織されております沖館川をきれいにする会などが河川環境の向上に取り組んでおりますが、このような活動とともに、各家庭や事業所など、流域全体の理解と協力が必要と考えますことから、関係課による庁内連絡会議を立ち上げたところでございます。
今後、県関係部局などとも連携を密にし、市民と行政が一体となって沖館川の浄化に取り組んでまいりたいと考えております。
10 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
11 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 環境と地域問題に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、沖館川、西滝川のしゅんせつ計画についてお答えいたします。
両河川の管理者である県に確認したところ、沖館川のこれまでの実績といたしましては、昭和59年から平成６年にかけて、国道280号から三内大橋までの区間延長約2300メートル、及び平成14年度と15年度に稲元橋から三内大橋付近までの区間延長約650メートルのしゅんせつを実施しているとのことでございます。また、西滝川の実績につきましては、平成４年から平成７年にかけて沖館川合流点から新富永橋までの区間延長約1050メートル、及び平成14年度において、もとゆ橋から三右衛門橋付近までの区間約360メートルのしゅんせつを実施したとのことでございます。
県では、今後も地域の良好な環境保全や水辺空間の確保のため、引き続き計画的にしゅんせつを行っていくとのことでございます。
次に、油川地区に整備された
通称ふるさと海岸につきましては、港湾管理者である県が、良質な海岸保全施設の整備及び海岸背後の地域住民に親しまれ、海辺と触れ合える美しい景観を持った安全で潤いのある海岸空間の創出を目指し、平成４年度に着工し、平成11年度で完成したところであります。
今後の整備計画につきまして県に確認したところ、港湾環境整備事業の中で同海岸の背後地に緑地を整備する計画があるとのことでございますので、市といたしましても、お尋ねの各種利便施設につきまして検討していただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（木村巖君） 下水道部長。
〔下水道部長小嶋敏光君登壇〕
13 ◯下水道部長（小嶋敏光君） 舘田議員の環境問題の御質問のうち、沖館川流域の下水道整備率及び水洗化率についてお答え申し上げます。
本市の公共下水道整備につきましては、昭和27年、事業に着手して以来、生活環境の改善と河川や陸奥湾を初めとする公共用水域の水質保全のため、鋭意これまで整備を進めてまいりました。平成元年度以降は、年２％の普及率向上に努めてまいりました結果、平成14年度末の処理人口普及率が67.5％となり、約20万人の市民の方々が利用できる状況となっております。
お尋ねの沖館川流域の整備率、水洗化率についてでございますが、下水道整備計画の新田処理区に位置する沖館川流域は、小浜、篠田、千刈、浪館、三内地区など、62町会、約1300ヘクタールであります。この地域は、昭和60年度に小浜地区から整備に着手し、平成14年度末までに約670ヘクタールの整備を進め、その整備率は約52％となっており、今後も中期基本計画に基づき着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
また、当該地区の水洗化率につきましては、市全体が約89％であるのに対し、約59％となっておりますが、市によるこれまでの沖館川水質調査によれば、汚染の指標の１つでありますＢＯＤ値が年々改善されてきているとの報告もありますが、生活排水が汚染の要因の１つとなっていることから、市といたしましては、市民や議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、さらなる水洗化の向上に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
15 ◯
健康福祉部長（横山精一君）
放課後児童会についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに開設箇所の増設に取り組んでまいりました。平成15年度におきましては、沖館小学校内に沖館第二
放課後児童会を、大野保育園には大野第二
放課後児童会を新たに開設し、それまでの32カ所から34カ所へと拡大をするとともに、学校内での開設を希望する声のありました幸畑地区では、市営住宅幸畑第三団地集会所から幸畑小学校へ移転し、利便性を高めてまいりました。
また、開設時間につきましても、春・夏・冬休みなどの長期休業時と土曜日において、それまでの午前９時30分から午後５時30分までを午前８時30分から午後５時30分までと１時間延長し、さらなる利用者の多様なニーズに対応してきたところでございます。
このように、整備条件の向上を図ってまいりましたが、新たに
放課後児童会を新・増設する場合は、全市的な視点に立って、対象となる未開設校への放課後児童数や地域の状況の把握などのニーズ調査を行うとともに、その一方で、既設の34カ所の入会児童数の将来動向等の把握にも意を用いる必要がございます。
平成15年度の調査におきましては、
放課後児童会未開設の20校のうち、10校で10名以上の放課後児童がおり、それらの児童はその地域の児童館や市民センターの児童室、児童センターなどを利用することにより、放課後児童対策は充足されている旨の報告が学校からされており、放課後児童数が10名未満の学校につきましてもほぼ同様の利用形態となっております。
お尋ねの油川小学校への
放課後児童会の設置についてでありますが、油川地区の状況につきましては、平成15年７月に小学校ごとに調査した１年生から３年生までの油川小学校の放課後児童は155名でございますが、
油川市民センターの児童室で、児童館活動の一環として幅広い年齢の児童と交流しながら過ごしており、平成15年１月から７月までの７カ月間の利用状況は、放課後児童を含む児童館登録者及び自由来館者を合わせて１日平均57.4名となっており、児童室及び児童集会室の利用に当たりましては、保育所最低基準を参考にいたしますと、利用可能な人数が約82名となっておりますことから、現時点ではスペースが確保されているものと考えております。
なお、平成16年度の油川地区における放課後児童の受け入れ体制につきましては、引き続き、将来動向を含めたニーズの把握に努め、今後の入会状況や入会希望者の家庭の状況などを見きわめて対処する必要がありますことから、小学校の余裕教室の有無や
油川市民センターの実情等に合わせて、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、土曜開設箇所をさらにふやすべきと思うが、どうかとのお尋ねについてでございます。
古川小学校、沖館市民センター、幸畑小学校、藤聖母園、浜館田屋敷市民館の５カ所の
放課後児童会においては、平成14年度から試行的に土曜開設をしてまいりましたが、その状況を踏まえまして、平成15年度からは新たに西部市民センター、小柳第三集会所、造道小学校、金沢小学校、三内小学校、浜館市民館、大野保育園の７カ所を加え、合計12カ所で開設し、子育てと仕事の両立支援を強化したところでございます。
この12カ所の
放課後児童会は、土曜日に限り、土曜未開設の
放課後児童会に入会している児童も利用できるよう、特に地域バランス、指導面、施設管理面、安全面などを考慮した体制をとっておりますことから、34カ所の
放課後児童会で土曜開設していることと同じ状況下にあると認識しております。
平成15年４月から７月までの土曜日の利用状況を申し上げますと、土曜利用登録児童数241名に対しまして利用した児童が延べ1873名で、１日当たり117名、１カ所当たり１日平均9.8名となっております。これに対しまして12カ所の１カ所当たりの平均利用可能人数は54.5名で、また１日当たりの利用者数が22名と最も多い沖館
放課後児童会で見てもかなりの余裕枠があり、現在の開設箇所で十分に充足できますことから、現時点では新たに開設することは考えておりません。
16 ◯議長（木村巖君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者三上召三君登壇〕
17 ◯交通事業管理者（三上召三君） 地域問題のうち、富田・新田地区の循環バスの御質問にお答えいたします。
富田・新田地区における地域循環バス運行につきましては、青森市総合都市交通体系整備計画策定のための運行実験として、平成12年11月17日から11月30日までの２週間、無料で実施し、その後、青森市交通需要マネジメント実証実験調査の一環として、平成14年６月21日から９月20日までの夏期３カ月間と平成14年11月29日から翌年１月28日までの冬期２カ月間、有料で行いました。
これらの運行実験は、バス需要が最も多い朝夕のラッシュ時間帯と、買い物や通院のための利用者が見込まれる昼間の時間帯を運行いたしましたが、利用状況は平均で、平成12年度の実験では１便当たり15.5人、平成14年度の夏期実験時は１便当たり9.7人、冬期実験時は15.6人と、平成14年度における青森市内を運行する市営バスの１便当たりの利用者の平均24.4人を下回る結果となりました。
先ほどの御質問の中で、議員から利用者増に関する御提案が数点ございましたが、住宅地の中を通るルートの変更につきましては、平成12年度の実験において運行経路に個人の私有地があったことや、道幅が狭く、小型バスでも安全な走行に支障を来す箇所があったことから、平成14年度実験では運行経路を変更し運行いたしました。この際、当該地域の他の経路につきましても検討しておりますが、さらに道幅が狭い箇所があり、走行上の問題がありましたこと、運行時間の延長につきましては、他の路線でもラッシュ時間帯を過ぎた後は、１便当たりの利用者は少なく、費用対効果が低いと考えられること、さらに、ワンコインバスにつきましても、運賃が他の地域の路線やこの路線の同一地域の外側を運行する既設路線であります西バイパス・新田循環線と不均衡となりますことから、いずれも現時点における実施は困難であると考えております。
当部としては、少しでも利用者の減少に歯どめをかけるため、職員一丸となり、サンキュー運動に取り組むなど、１人でも多くの利用者の皆様に気持ちよくバスを利用していただくため、さまざまなバスサービス向上運動などを実施したところでありますが、市営バスの利用者数は、自家用車の普及などに伴うバス離れにより年々減少してきております。平成13年度は年間1203万人でございましたが、平成14年度では1155万3000人と約４％減少し、富田・新田循環線に限らず、市全体として今後もバス利用者の減少は続くものと推測されます。
交通部では、現下の厳しい経営状況を踏まえ、経営基盤の安定化を図るため、経営の健全化に取り組んでおり、その中で運行便数や運行時刻の見直し、運行系統の整理など効率化対策を実施するなど、事業規模の適正化を目指しているところであります。
このような状況下にありますことから、富田・新田循環線の本格運行は現段階では御要望にこたえることができない状況にございます。
18 ◯議長（木村巖君） １番
舘田瑠美子議員。
19 ◯１番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
最初に、
天田内配水所の方ですけれども、
県道五所川原線沿いだけでも、資材置き場とか、産廃処分場らしきところがたくさんあるんですね。水道部では定期的にパトロールしているそうですけれども、持ち主がかわるのか、会社の名前だけ変わるのかわかりませんけれども、知らないうちに何度もかわっているところがあるんですね。前の看板に紙だけ張っているというような、そういう感じのところもあるんです。ですから、持ち主がかわっていく中で保管物が今度不法投棄状態になっていくのではないかということで、大変心配な箇所があるんです。実際に敷地内を見てみると、廃車になってぼろぼろになったバスなどがあったりしているんですね。指導要綱ができる前については排水の届け出の必要がないということですけれども、途中で持ち主がかわったり、会社がかわったりした場合は届け出が必要だと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、放置されている中間処理施設の件ですけれども、県は原因者に撤去してもらうということで、再三指導しているということですけれども、もう６年以上にもなるわけですよね。撤去命令も出したという話も聞きましたけれども、それによって現場はどう変わったのかなと思うんです。何も撤去をされたものがないんですね。かえって逆にふえているという状況です。近くの畑で仕事をしている新城の農家の人たちの話では、時々小型トラックがとまっていたり、また９月５日の朝にも、８時30分ごろオレンジ色っぽい10トントラックが中に入っていって人の話し声がしていたと。私も次の日に行ってみたら、入り口付近にはテレビなどが不法投棄されていたり、また敷地内でもプレートつきのトラックとか、また奥の方にも白い軽自動車などが、明らかに新たに捨てられているものがある。このままでは不法投棄場所にされてしまうのではないかというような心配があります。
市はことしの５月と７月に横内川が汚染されるおそれがあるということで、不法投棄されたテレビとか冷蔵庫など、４カ所で４トントラック２台分撤去したそうですけれども、もしこの天田内の配水所の水道水源を守る立場で、やっぱりこれも撤去をすべきだと思うんですね。県の方にやっぱり代執行で全量撤去してもらうように強力に働きかけていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
それから、この事業者は、感染性廃棄物の取り扱う業者にもなっているので、医療廃棄物も捨てられているのではないかということで、地元の人たちは大変心配しています。コンクリートで固めたものが20個ぐらい置かれてあるんですけれども、中身は何か把握していますでしょうか。把握していないなら、調べていただきたいと思います。この点の御答弁をお願いいたします。
それから、沖館の汚染についてですけれども、整備率、水洗化率ともこの流域では全市に比べて低いということですけれども、
水質監視事業を２カ年かかってやるということですけれども、ぜひ急いでいただいて、汚染原因になっている水路などを特定した場合は、下水道の未整備をなくするために、集中的にやる必要があるし、また未接続の家が8000戸あるそうですけれども、長引く不況で各家庭でも、水洗化したくてもできないなどの事情もあると思いますので、市民といろいろ浄化策について相談していくというようなことですけれども、市として水洗化を普及していくために特別な支援策も必要ではないかなというふうに思うんです。その点、市の考えをお聞きしたいと思います。
しゅんせつの件ですけれども、今後どのようにしゅんせつしていくのか聞いたわけですけれども、今後もやっていくというだけの御答弁でした。相野橋付近に住んでいる人の話だと、23年間住んでいるけれども、この間は１回だけよりしゅんせつしていないと言うんですね。やっぱり問題なのはヘドロがあるところだと思います。油もしょっちゅう流れたり、油膜が見えるんだけれども、それは古い油が水量の変化で浮き上がってきているんだというふうな、いつも市の説明があるんですけれども、それならヘドロを集中的に取り除くしゅんせつが必要ではないかと思うんです。
あと、沖館川の勾配が少ないためになかなか流れが悪い。満潮で流れが逆流するときの方が流れに動きがあるぐらいですので、川の改良も必要なのではないかなと思うんですけれども、そういう検証や検討はしてきたのでしょうか。
それから、ちょっと時間がないんですけれども、循環バスについてですけれども、収支バランスの点から大変難しいというような、以前だと、利用状況や運賃体系などを調査して、早期に本格運行に向けて検討していくために運行実験をするんだと、こういうような話や御答弁でずっと来たわけですけれども、私、ちょっと時間がないので、単刀直入に聞きますけれども、それじゃ、１便当たり何人の利用があれば収支バランスがとれるのでしょうか。
弘前市のこの100円バスでは、１便当たりこの３年間で22人から24人ぐらいの利用者だそうです。９割が赤字路線という中でも100円バスが収益が高いということで、今年度１から３路線にふやしているんですね。観光コースとは別に、中心部とベッドタウンを結ぶ生活路線にも100円バスを走らせていると、こういうような地域もあります。この富田・新田地区、冬期、特に実験後半の１カ月を見ると、平均１便当たり21.4人利用しているということですので、私は、これは運行していけばどんどん利用者がふえていくのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
あとルートの方向等もですけれども、私、去年乗せていただきましたけれども、例えば富士見団地の中なんかは、私が視察に参加したときよりももっと容易に走れるコースがありますので、その辺も検討してみるべきと思いますけれども、どうでしょうか。
ちょっと時間がないので、
放課後児童会についてはまた来週の予算決算委員会にしたいと思いますので、一応ここで。
20 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部長。
21 ◯
健康福祉部長（横山精一君） 先ほど
放課後児童会についての御答弁の中で、平成15年度から新たに浜田市民館と申し上げるべきところ、浜館市民館と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきたいと存じます。
22 ◯議長（木村巖君）
水道事業管理者。
23
◯水道事業管理者（坂本健君） 再度のお尋ねにお答えをいたします。
今、議員からも御指摘がございましたように、
天田内配水所にかかわらず
水道水源保護区域については、次々と所有者がかわったり、あるいは新たな資材置き場等の設置等が随所で見られてございます。そこで、このことにつきましては、先ほども答弁でお答えをしたわけですけれども、
社団法人日本水道協会の協力を得て調査をする中で、賦存水量については、さらには水量、水質とも申し分がないというふうな結果が出されてございます。
そこで、この調査結果に基づきながらこれまで地下水源への水質監視を続けてございますけれども、県道、特に青森五所川原線の拡幅に伴っての周辺環境が大変なさま変わりをしてございます。このことは今後も周辺の森林伐採や開発行為が進むことについては必至の状況ではないのかなと、こういうような見方をしてございます。私どもは、この
水道水源保護指導要綱に基づきながら、水道水源を汚染することのないように、これからも十分監視に努めながら適切な指導を行ってまいりたいと、こう考えてございます。
それからもう１点は、産廃の保管場所の問題について県に対して何らかのもっときつい措置を要請したらどうかというふうなお尋ねでございます。
地層あるいは地質及び地下水の挙動から見て、排水等については地下水に影響はない、こういうことが言われてございますけれども、
水道水源保護区内に
産業廃棄物等が野ざらしになっていることについては、周辺環境の悪化、これを助長し、決して好ましい状況にはないものと、こういうことで理解をしてございます。このことから、県知事に対して、先ほどもお答え申し上げたように、市長名と
水道事業管理者名で２回ほど要請をしてございますけれども、その内容では大変残念な答えにより、現段階では引き出しすることができない状況にございます。
そこで、この野積みした産廃の撤去につきましては、当然県の方でも所在を確認しながら要請をしているわけですけれども、現に命令に従わない状態にあるわけですので、先ほどもお答え申し上げましたように、ただ単にそのことを撤去するように指導ということそのものよりも、措置命令不履行あるいは産廃処理法に違反をしているわけですから、このことを踏まえながら県が代執行をするようにということで、再度要請をしたい、こういうような思いでございます。御理解をいただきたいと思います。
24 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
25 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） ヘドロのしゅんせつにつきましては、県の方で今後バキューム等を使用し、しゅんせつを行っていくことを検討しているとのことでございます。
また、河川の改良につきましては、河川勾配が少なく、なかなか改良については困難であると伺っております。しかしながら、これまでに断面を、今はブロックで、単断面でありますが、過去において蛇かご等を設置しまして浄化に努めた経緯がありますが、その際、流れが緩くなりましてアシ等の雑草が茂って、かえってごみ、それからヘドロ等がたまりましてヤブカが発生しまして、環境や衛生面で苦情が多いとのことで撤去した経緯がございます。
26 ◯議長（木村巖君） １番
舘田瑠美子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、７番関良議員。
〔議員関良君登壇〕（拍手）
27 ◯７番（関良君） おはようございます。（「おようございます」と呼ぶ者あり）７番、21の会の関良です。質問事項に従って質問していきます。
まず初めに、教育行政について。新城中学校の改築時期の見通しについて示していただきたい。
先般、学校施設のあり方検討プロジェクトチームから教育長へ報告された中間まとめを見ましたが、本市の中・長期的な学校規模・学校配置についての考えがよくまとめられていました。そのシミュレーションにおいて新城中学校は近年、本市における児童・生徒数の減少傾向に相反する形で生徒数は増加する一方で、校舎の老朽化の進展が著しく、また同規模の中学校に比して特別教室が不足な状況にあるなど、狭隘な教育環境になっている。したがって、よりよい教育環境の整備・充実を図る観点からも、一刻も早い段階の改築が望まれるところであると述べてあるが、新城中の改築はいつになるのか示してください。
続いて、財政について。
来年度の予算編成において、政策的経費、ソフトや投資的経費、ハードなどについては原則30％削減することとした方針が出されたが、削減することによって市民サービスの低下が懸念されるが、どのように考えているのか答えていただきたいと思っています。
３番目は、福祉行政についての一般質問は、公立保育所の民営化について行う予定でしたが、事務方の説明では、十分私の意に沿うもので、民営化についての移行を見守っていきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
公立保育所の民営化については、昨日、花田議員がこども総合計画について一般質問で、今年度中に結果を出すと市長が答弁いたしましたが、民営化移行の中で福祉部長が、サービスの低下や地域の理解について課題として心配しています。何度も私が話をしているように、逆に民間移行した場合、サービスの向上になり、また年間４億円以上のむだな市の持ち出しは市民が納得できないのではないでしょうか。そういう意味でも、ぜひ民間移管に進めていただきたいと思っています。
また、公立保育士の待遇につきましては、大変能力の高い職員の方々がいらっしゃるということですので、こども総合計画の中などで、本人たちが不利な待遇にならないことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
29 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 関議員の教育行政について、学校施設のあり方検討プロジェクトチームから教育長へ報告された中間まとめのシミュレーションにおいて、新城中学校について一刻も早い段階の改築が望まれるとしているが、新城中学校の改築はいつなのか示せとの御質問にお答えいたします。
先般、議員の皆様方にお示しいたしましたとおり、学校施設のあり方検討プロジェクトチームがまとめた青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにつきましては、本市における中・長期的な視野に立った学校施設のあり方について、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、さらにはそれに伴う改築時期などを把握した上で、学校の統廃合を含めた適正規模・適正配置などについての基本的な考え方を整理すべく、教育長の命によりまとめ上げられたものであり、新城中学校に関連いたしましては、プロジェクトチームにおいては、新城中学校はプロジェクトチームが定めた望ましい学校規模である18学級、生徒数600人程度の学校規模を今後20年後も維持できる見込みであるとともに、同中学校が新城地域のみならず、戸門、鶴ケ坂、孫内地区を含めた地域の拠点として位置づけることができる。しかしながら、新城中学校は近年の本市における児童・生徒数の減少傾向に相反する形で生徒数は増加傾向を示す一方で、校舎の老朽化の進展が著しく、また同規模の中学校に比較して特別教室が不足する状況にあるなど、狭隘な教育環境となっている。したがって、よりよい教育環境の整備・充実を図る観点からも新城中学校については一刻も早い段階の改築が望まれるとしております。
このシミュレーションを含めた青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにつきましては、例えば「わたしの意見提案制度」、いわゆるパブリック・コメント制度などを活用し、広く市民の皆様の御意見、御提言等をお聞きすることとしておりますことから、今後、さまざまな御意見等が寄せられることを期待しているところであります。
さて、お尋ねの新城中学校の改築時期はいつなのかとの御質問につきましては、これまでも市議会の場におきましてお答えしてまいりましたが、同中学校は近年、老朽化の進展が顕著であることや、同規模の中学校に比べ特別教室が不足な状況にあるなど、狭隘な教育環境となっておりますことから、教育委員会といたしましては、早い時期の改築が必要と見込まれる学校の１つであると認識いたしております。しかしながら、さきに公表されました今後における本市の財政見通しで示されておりますように、本市の財政状況は、長期にわたる景気低迷の影響により、ますます厳しい状況下にありますことから、教育行政といえども、限りある財源の中で重点的かつ効率的な予算配分に努めていく必要があります。
このようなことから、教育委員会ではあらゆる方向から教育行政を進めるに当たっての財源確保に努めているところでありますが、新城中学校の改築事業につきましては、国庫補助事業としての採択の見通しがつきましたら、改築時期等についてお示しできるものと考えております。御理解願います。
30 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
31 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 関議員の来年度の予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、住民福祉の向上と市勢の発展に向け、常に最少の経費で最大の効果を上げるという検証に基づく行財政運営を目指すため、本年度より「自治体経営システム」の本格運用を開始しているところでありますが、そのシステムの１つでございます予算編成につきましては、社会経済情勢の変化等に対応するとともに、持続可能な財政運営を確保していくため、本市財政を取り巻く状況や後年度の財政需要を的確に把握・分析し、今後の財政運営の指針とするため、平成16年度から平成18年度までの３カ年間の中期財政見通しを作成し、その方針に基づき、平成16年度の予算編成に取り組むこととしたものでございます。
本市は、これまで市民とともに策定した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づく各種施策・事業への取り組みに加え、国の経済対策に呼応した先行投資的な基盤整備を積極的に進めてきたところであり、これらの事業の財源には、国・県の補助金及び地方交付税措置のある有利な地方債の活用に努めてきたところでありますが、結果として増加する公債費、あわせて加速度的に増大する扶助費に対し、財政運営の根幹をなす市税収入が平成９年度をピークに減少し続けていることから、財源調整のための基金も６月補正後の平成15年度末残高は25億1500万円となる見込みであり、非常に厳しい財政環境となっております。
このような状況のもと、今回お示しした中期財政見通しにおいては、まず歳出規模の抑制を図っていくこととし、来年度については、今年度当初予算比約５％減の実質960億円程度の予算規模を予定することとしております。
具体的な平成16年度の当初予算編成方針としては、政策的経費及び投資的経費のうち、見直し対象事業については予定事業量の30％の削減、また一般管理費、施設管理費の内部管理経費についても対前年度30％の削減目標値を掲げた厳しい内容となっておりますが、一方で、現在の社会経済情勢等により生ずる新たな行政需要に対応するため、政策強化枠として一般財源を１億円確保し、施策効果の高い事業に優先配分することとしております。
いずれにいたしましても、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた施策目標を達成していくため、「自治体経営システム」の個別システムである「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」及び施策評価、事務事業評価、業務棚卸の「行政評価システム」を連携させることにより、限りある財源の中で、量的サービスから質的サービスへの転換を図りつつ、できるだけ市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、重点的かつ効率的な予算配分となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
32 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
33 ◯７番（関良君） 教育委員会の関係につきましては、要望という形にさせてもらいます。
新城中学校に対しては、望ましく前向きな姿勢をうかがうことができましたが、「学校施設のあり方」の「はじめに」というところに、「戦後、我が国の教育は、教育の機会均等の理念のもとに……。」と述べていますが、本市の中学校の生徒１人当たりの校舎床面積を調べたところ、市内の平均は１人当たり11.3平方メートルなのに対して新城中は6.6平方メートルしかなく、血気盛んな中学生が狭い空間に閉じ込められることにより、人間関係のあつれきが増し、不安感が高まり、精神的に安定できない教育環境であります。これは教育環境の機会均等の理念に反するものと思われますが、いかがなものでしょうか。
以上のように、新城中改築に対して前向きに受けとめられる面は多々あるんですが、まだまだの面もあるため、機会均等の理念を貫くためにも、早急に改築していただけるよう切に要望いたします。
それと、再質問ですけれども、企画財政部の方ですけれども、私は、市行政のあり方については、直接市民への生活にかかわるサービス低下はするべきではないと思っています。具体的に申しますと、市民に身近な予算である道路の舗装や側溝整備事業の予算を16年度を計画どおり、本年度３割削減すると予算は約２億8000万円、平成12年、13年度の７億2000万円の半分以下になります。平成12年、13年度でも十分な事業ができなかったのに、予算が半分以下になって市民サービスはどのようになるのか、お尋ねいたします。
34 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
35 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 先ほども御答弁申し上げましたが、本市の財政状況は、長引く不況を反映し、市税収入が平成９年度をピークに減少し続けており、来年度についても現時点において改善の兆しが見られない状況であります一方、歳出面では、公債費、扶助費の義務的経費や施設管理費等々経常的経費の負担が加速度的に上昇してきており、非常に厳しい財政環境となっております。また、財源調整のための基金につきましても、６月補正後の平成15年度末残高見込みが約25億1500万円となってございます。このような中で、平成16年度に予定しておりました事業をこれまでどおり予定どおり実施することとした場合の推計をいたしましたところ、もはや平成16年度には基金が底をつく状況が見込まれましたことから、持続可能な財政運営を確保していくため、平成16年度当初予算において原則30％削減方針のもと予算編成を行うこととしたものであり、この30％の削減をしたといたしましても、なお14億円の財源不足が生じ、財源調整のための基金での補てんが余儀なくされ、平成16年度末の基金残高見込みは約11億円となる厳しい状況でございます。
お尋ねのこの30％の削減の理由についてでございますけれども、平成12年度のような豪雪に見舞われた際にも対応できるよう財源を確保しておく必要があることから、平成16年度末基金残高を10億円とすることをベースにシミュレーションいたしましたところ、扶助費を初めとする法定の経費や公債費、着手済みの投資的経費等については、これを削減対象外とし、それ以外の経費につきまして原則30％の削減が必要であるとの結論に基づくものでございます。
36 ◯議長（木村巖君） 都市整備部理事。
37 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舗装、側溝等についてのお尋ねにお答えいたします。
舗装、側溝整備事業につきましては、道路環境の改善及び交通安全の確保を図ることを目的に、各町会等からの要望をもとに調査を行いまして、社会要請、緊急性及び経済性等を考慮しながら、限られた予算の中で計画的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
38 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
39 ◯７番（関良君） 予算がないということですけれども、この辺に関しては余り減らさないでいただきたいと思っています。
要望になりますけれども、市は今、北国型集合住宅を駅側に持っていくとのことですが、財政が厳しい中、最低限、義務教育の学校の整備や市民サービスの確保をしてからやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（木村巖君） 次に、20番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
41 ◯20番（斎藤憲雄君） 20番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、質問の４点目、沖館川の浄化対策については、諸般の事情により、質問は取り下げ、意見、要望とさせていただきます。
この沖館川については、相野橋付近から河口にかけてヘドロが堆積し、夏場で日差しの強い日の干潮時は、川底が表面に出て悪臭を発しております。また、日常的にあぶくが出ており、ガスが発生しています。その原因として考えられることは、水の流れが悪いことであり、潮の満ち引きによって河口付近にヘドロがたまりやすいこと、さらに生活雑排水を主とした垂れ流しにあるだろうと思います。
これまで沖館川流域においては、しゅんせつ、掘削が４回行われていますが、しかし、悪臭はおさまらず、ヘドロも堆積し続けています。このことから、地域住民からの苦情が多く出ている状況です。
このような中、きれいな沖館川にしてくださいという沖館小学校の児童からの手紙で、流域の町会、小・中学校、ＰＴＡ、さらには最近では
青森工業高校も参加し、沖館川をきれいにする会が発足され、流域の美化運動を進めており、この９月11日には沖館中学校が中心となり、町会も参加しながら、町会も含めたクリーン作戦が行われます。このように市民の皆さんや、あるいは小・中学校の子どもたちがきれいにする運動をしている中で、行政としても何らかの手助けをしていかなくてはならないものと思います。当面、河口付近のヘドロの除去を強く県に要望していただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問の１点目は、自治体経営システムについてであります。
この間、本市においては、市民の目線、経営感覚で事業を検証することで効率的な施策を展開できるとし、市の事務事業を徹底検証し、効率的運営を図るため、事務事業評価システムを、そして、今年度から自治体経営システムを稼働させることになりました。その趣旨は、住民自治の構成に向けた自己決定・自己責任の追求と最少の経費で最大の効果を求める目的・成果志向等に基づいています。そして、このシステムを有機的に運営をさせるためには、１つ、職員の皆さんの意識改革であり、２つに、住民自治を目指すとするなら、市民への公開と参画、３つには、みずからの組織運営のチェック機能の確立にあると考えます。
そこでまず、２つ目の住民自治の確立という点で、三重県の描いた分権型社会の理念、生活者主導の社会のイメージを見てみますと、その１つには、住民は公共的サービスの一部を担うとなることを通じた社会貢献のできる社会、２つ目に、住民が受益と負担の関係を踏まえ、行政の政策は住民のニーズに基づいて決まる社会、３つ目は、住民と行政が協力して地域にとって最適な公共的サービスの実現を目指す社会となっています。本市においては、町会等を対象に市民と市長の懇談サロンを開設し、この９月27日には沖館地区で行われるなど、市民とのパートナーシップをつくり出そうという点では３点目に当てはまるものと思いますが、しかし、１点目と２点目については、市民の皆さんに理解をしてもらい、具体化するためには十分な時間と理解を求めることが必要と思いますし、市民と市役所との距離を縮めることは大変なことだと思います。さらに、ことし４月から導入しているパブリック・コメント制度は有意義なものと思います。
その一方、庁舎内というと、課長を中心としたプロジェクトチームをたくさん編成し、施策の成果、欠陥、そして改良への討議がされているようであり、財政の枠配分も行うようでありますが、しかし、財政ありきでの討論になっているように私は聞き及んでおります。また、職員の皆さんがやらされているという感覚があるのではないかと思われ、もしそういうことであるとすれば、職員にとって安易な手続論や手法論の範囲にとどまることに陥ってしまうのではないかと思われます。財政の枠配分について、その１つとして、その趣旨についてまず職員が十分に理解した上で進めること、２つに、行政サービスの充実を図るため、何をするかの討論が大事であり、３つに、１つの施策について一人一人の職員が責任を持ち、自分が参画しているという自覚の３点が前提になるものと思います。
これまでを見ますと、これまでの事務事業の結果はどれだけ予算、人員を投入し、どれだけの量を行えたかが一般的であり、このシステム稼働は今後の行政運営のあり方として、その事務事業が市民にとってどれだけの成果、効果があったのかが重要視されるという変化にあります。したがって、このシステムについてももっと時間をかける必要があると思います。また、システムの中で、行政全体のあり方を見直すことになると思いますが、今後の考え方もあわせお聞きいたします。
そこで質問です。
その１つは、自治体経営システムの推進には職員の意識改革が基本であり、そのためには目的・成果志向型の行財政運営が必要と考えるが、その柱となる施策は何か。
その２つは、経営システムの中で、独立行政法人化についてどういう位置づけ方をしているのかの２点であります。
質問の２点目は、産廃対策についてであります。
現在、全国的にも、県内的にも、一般廃棄物や産業廃棄物の問題が大きな社会問題となっています。特に青森県的に言えば、全国最大規模の産業廃棄物が県境から岩手県にかけて捨てられています。その量は67万立方メートル、岩手県側15万立方メートルの合計82万立方メートルとなっており、その処理経費は青森県で約400億円と言われ、幸いにして第156回通常国会で特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が成立し、処理経費の４分の３が国庫補助で、残りを地方債の起債特例で処理するということになっているようであります。私は、この無責任な業者のために、国民、県民の税金を投入しなければならないのか、また周辺住民への環境への問題などを考えてみたときに、非常に大きな憤りを感じるものであります。
このような状態をつくり出さないため、平成12年に廃棄物処理法が改正され、排出業者の責任を徹底するための規制強化と排出規制とリサイクル適正処理の促進ということで、拡大生産者責任についても盛り込まれました。しかし、いまだ不法投棄はとまっていません。業者の中では、岩手県は厳しいが、青森県は手ぬるいというふうに言われているようであります。こういう状況において、今後、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの徹底管理とパトロールによる監視体制が求められています。
そこで、本市を見てみますと、先ほど質問にあった
天田内配水所水源保護区域である
新城山田地区に、木くずや廃
プラスチック等、建設系混合廃棄物約4500トン、さらに奥内、瀬戸子川上流に木くず、田茂木野の林道に廃タイヤ約200本を初め、テレビ、自転車等が捨てられており、記憶に新しいところでは、堤川浄水場取水口付近へのコンクリート片等の産業廃棄物が捨てられています。御存じのとおり、一般廃棄物の処理責任は市町村であり、産業廃棄物の処理責任は排出業者であり、その監視・指導は県の扱いとなっています。そのため、不法投棄への対策として、第１段階としてパトロールによる早期発見と実力封鎖、第２段階として調査、撤去等立入検査、第３段階が行政処分となっていますが、現在その第１段階が手薄な状況と言えます。そして、本市においては、水道水保護条例を制定し、水道部職員が
水源保護区域を週３回のパトロール、さらに委託巡視員によるパトロールが月４回行われていますが、パトロールのみで何ら権限を持っていません。
そこで、パトロール強化と監視体制の充実を図るため、現在、栃木、千葉、岐阜の３県で市町村職員の講習を行い、ふだんは市町村職員の身分とし、パトロールや立入検査時は県職員の扱いとして事前に県職員の身分を有する辞令を交付しております。さらに、岩手県では、さきの３県のやり方では市町村職員が保健所等の指導下で働くため、迅速な対応ができないとして、本年４月から希望する市町村に対し、立入検査を含めた権限移譲をし、現在、二戸市を含む12市町村に権限移譲を行っています。
私は、これら事例の中でどちらが本市としてやりやすいのかは別として、
水道水源保護条例とあわせ、産業廃棄物に対する
監視パトロールと権限をあわせ持つことが不法投棄に対する抑止力になるのではないかと思いますし、清掃パトロールとの連携もまた必要と考えます。
そこで質問です。
その１つは、産廃パトロールの実態と現況を明らかにしていただきたい。
その２つは、不法投棄対策として県に権限移譲を求めてはどうか、お考えをお示しいただきたい。
続いて、質問の３点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
この問題については、昨年の第３回定例会において取り上げ、質問をさせていただきました。御承知のとおり、住基ネットワークシステムについては、平成13年に立ち上げたＩＴ戦略本部が目標として掲げた電子政府、電子自治体の基盤として位置づけられ、昨年８月５日にその前提条件であった個人情報保護法の成立を見ないまま見切り発車をし、11けたの住民票コードが国民に付番されました。その後、本年５月23日に多くの問題を抱えたまま、個人保護関連５法案が可決、成立し、この８月25日に第２次稼働、いわゆる本格稼働がされました。
しかし、この間、個人情報の漏えい問題が出され、社会問題となっています。その１つは、防衛庁が自衛官募集に絡んで自治体から閲覧対象外の情報提供を受けていたこと、２つには、全国79の銀行が口座開設の際、本人確認のためとして住民票コードの記載が238件あったこと、３つに、国が設立認可した医療品副作用救済機構が、1991年から医療手当、障害者年金、遺族年金など3400人分の救済内容を医療機関に提供していたことなど、これまで個人情報保護法に指摘されてきた個人のプライベートを守り、情報のはんらんや不正利用に歯どめをかけることができるのかであり、官に甘く民に厳しい法案とされてきたものが、さきの３点に示されているものと思います。少なくとも、個人には個人情報コントロール権があり、官であろうともプライバシーの侵害は絶対にしてはならないものであります。そういう点では、まだ不安要素のある住基ネットについては、市民情報の国家による一元化に伴う国民総背番号制であり、私個人としては反対するものであります。しかし、本格稼働となった今、私が求めることは、セキュリティーを万全なものとしていただきたいことと、慎重の上に慎重を期していただきたいことであります。
そこで、この８月25日から発行された住基カードについてであります。この住基カードについては、その発行予想が推計で国民の2.4％に当たる300万枚とされ、交付手数料は、高いところで2500円、本市のように500円の自治体が全体の90％、さらには無料のところもあると聞いております。そして、顔写真つきと、ついていない２種類のカードが発行され、住所、氏名、性別、生年月日等の情報が入っているとのことであり、身分証明書にも使えるというものであります。しかし、この程度の情報はあおもり市民カードと同様のものであり、その違いは市民カードが青森市行政区域のものであり、住基カードは全国的なものであるということと、身分証明に使え、住民票を全国どこの自治体でも発行してもらえるという点であります。しかし、日常の市民生活においてどこにメリットがあるのでしょうか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
また、市民カードと住基カードでは、住民票等について支所機能のある箇所で交付はできますが、現在住基カードは自動交付機が使用できないようであります。この自動交付機については、平成12年第４回定例会において私の質問に対し、当時の笠井企画財政部長は、行政手続の簡素化、迅速化の視点から証明書等の発行時間の短縮のため、整備拡大を図るとし、さらに住基ネット稼働後については、ＩＣカードの利用も視野に入れ、回収していくか、機種変更するか、総合的に考えていかなくてはならない問題と答弁しております。また、平成14年第３回定例会においても、市民文化部長の答弁では、市民カードと同じ機能を住基カードに持たせることも含め、総合的に検討を進めるとのことでありました。これら経過を考えると、当然自動交付機についても検討を加えているものと考えざるを得ないわけであります。
そこで質問です。
住基カード使用開始に伴い自動交付機の対策はどのようになっているのか、お示しいただきたい。
以上、一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（木村巖君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時 開議
43 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
44 ◯総務部長（米塚博君） 斎藤議員に御答弁申し上げます。
自治体経営システムに関するお尋ねのうち、まず職員の意識改革に関する御質問にお答え申し上げます。
こうした個人のプライバシーに関するものがネットワーク化をされているということであります。住基ネットは今のところ４情報に限定された証明ではあるものの、やろうと思えば、あらゆる情報がネットワークされないとは言い切れません。自治体には個人の犯罪歴等、多くの個人情報が集められています。もちろんそれは厳重に管理をされていますが、政治的な力関係次第では住基ネットに接続されない保障はありません。この証明書を発行していない五所川原市がその理由を戸籍の記載証明で事足りるとしていることを考えますと、求めに応じ、さまざまな方法があるという観点から、個人情報のネットワーク化、証明のシステム化は見直すべきではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
その１は、この証明書はいつから、なぜ発行することとなったか。
その２は、臨時職員を含む市の職員及び教員採用時にこの証明書の提出を義務づけているのか。
その３は、プライバシーにかかわる内容であるだけに、発行の再検討が必要ではないか。それぞれお答えをいただきたいと思います。
以上でございます。市長初め各理事者におかれましては何とぞ誠意のある御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴のほど、まことにありがとうございました。（拍手）
77 ◯副議長（鳴海強君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
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午後３時31分開議
78 ◯議長（木村巖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
79 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 三上議員の教育問題と集合住宅について及び市営住宅の運営についての御質問につきまして順次お答えいたします。
まず、北国型集合住宅に関する御質問にお答えします。
北国型集合住宅につきましては、本年第１回定例会の一般質問で三上議員にお答えしましたとおり、この事業が「青森市住宅マスタープラン」の重点施策である、まちなか居住を進める重要な事業でありますことから、これまで建設候補地の検討作業や集合住宅に盛り込む機能の精査などを進めてきたところであります。これらの作業の中で、北国型集合住宅の建設候補地の選定に当たっては、施設整備の目的であるまちなか居住の推進が中心市街地の活性化にも大きく寄与することなども踏まえ、これらの効果が最大限に発揮でき、かつ一定規模の敷地が確保できることなどを条件に検討を進めてきたところであります。
市におきましては、現在、新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりに向けて、青森駅周辺地区の機能強化を図るべく、青森駅周辺整備基本構想の策定調査を進めてきているところでありますが、この構想案の中では、青森駅周辺地区への居住機能の導入も掲げられておりますことから、北国型集合住宅の整備につきましては、この構想案と一体的に整備を進め、青森駅周辺地区の活性化とともに、まちなか居住の推進を図っていくことがより効果的であると判断し、今後は建設候補地の絞り込みを青森駅周辺整備基本構想の策定作業の中で進めていくこととしております。したがいまして、橋本小学校用地は青森駅周辺整備基本構想の対象地域外でありますことから、北国型集合住宅の建設候補地としては考えておりません。
青森駅周辺整備基本構想につきましては、今年度末の構想策定に向けて、今後も青森駅周辺整備基本構想策定調査委員会におきまして議論していくこととしておりますが、先般、７月には本構想における土地利用構想案に関しまして、「わたしの意見提案制度」を実施し、市民の皆様から58件もの多様な御意見、御提案が寄せられておりますことから、その内容を当該委員会にお示しし、土地利用構想案について調整いただくとともに、この土地利用構想案を踏まえ、駅舎や駅前広場などの主要な施設等の整備方策について検討を行うこととしております。
今後は、こうした青森駅周辺整備基本構想の策定作業の中で、北国型集合住宅につきましても検討を進めていくこととなりますが、青森市北国型集合住宅国際設計競技の最優秀賞受賞者であります「フォーサイス・マクアレン デザインアソシエイツ」との協議などもあわせて行いながら、北国型集合住宅の建設場所や施設機能等の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、市営住宅の運営に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、公営住宅は住宅に困窮している低額所得者を対象とする低廉な家賃の賃貸住宅であり、家賃の決定方法につきましては、入居者の収入及び入居期間に応じて３種類がございます。その１つには、本来入居者に適用される家賃、２つには、収入超過者に適用される家賃、３つには、高額所得者に適用される家賃であります。このうち収入超過者とは、公営住宅法第28条第１項で規定されております、公営住宅に引き続き３年以上入居していて、かつ月額所得が20万円を超える者であり、同項の規定により、明け渡しの努力義務が課されております。また、高額所得者とは、公営住宅法第29条第１項で規定されております、公営住宅に引き続き５年以上入居している者で、最近２カ年間引き続き月額所得が39万7000円を超える者であり、同項の規定により、期限を定めてその入居している公営住宅の明け渡し請求ができることとされております。
なお、平成15年４月１日現在、全入居世帯数2393世帯における収入超過者の世帯は180世帯で7.5％、高額所得の世帯は５世帯で0.2％となっております。当市におきましては、青森市営住宅管理条例第28条第１項及び第２項の規定に基づき、新たに収入超過及び高額所得となった世帯につきましては、その旨を通知しているところでございますが、法により明け渡しの努力義務が課せられていることから、今後におきましても、市営住宅への入居待機者が非常に多くなっている実情や公営住宅本来の目的を踏まえ、真に住宅に困窮している低額所得者へ的確に住宅が供給できるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
なお、高額所得者に対しましては、期限を定めてその入居している公営住宅の明け渡し請求をすることができることとなっているところでございますが、入居者の実情を勘案しないで画一的に明け渡し請求を行うことは、必ずしも妥当な結果をもたらすとは思われないことから、退去命令をかけるには至らず、自主的な退去が円滑に進むように相談・指導で対応しているところであります。この結果、平成15年４月１日以降、５世帯の高額所得者の世帯のうち、これまで既に２世帯が自主的に退去しているところでありますが、残りの３世帯につきましても引き続き対応してまいります。
次に、近傍同種家賃についてでありますが、近傍同種の家賃とは、公営住宅法第16条第２項の規定に基づき、毎年度、事業主体が近傍同種の住宅の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して定めるもので、当該公営住宅と同等の賃貸住宅の利用対価として、通常入居者が支払うべき賃料として算定されるものであります。具体的な近傍同種の住宅の家賃算定方法につきましては、公営住宅法施行例第３条に規定されておりますが、この規定は不動産の賃料を求める鑑定評価の手法であります積算法を参考として定められております。当市におきましても、この手法に基づき、毎年算定しているところであります。
なお、近傍同種家賃は、法で義務づけられた収入申告をしない者、収入超過者のうち月額所得が32万2000円を超える者と高額所得者に対しまして適用されるものでありますが、平成15年４月１日現在、近傍同種家賃を適用している世帯は28世帯となっており、全入居世帯数2393世帯の1.2％となっております。その内訳でございますが、収入未申告によるものが19世帯で0.8％、収入超過者が４世帯で0.2％、高額所得者が５世帯で0.2％となっております。
80 ◯議長（木村巖君） 教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
81 ◯教育長（角田詮二郎君） 教育問題と集合住宅についての６点の御質問のうち、通学区域と学校統廃合についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校施設のあり方検討プロジェクトチームの位置づけと役割についての御質問にお答えいたします。
このことにつきましては、これまでも市議会の場におきまして三上議員の御質問にお答えしてまいりましたが、本市における教育環境の現状を見たときに、市内には過疎化傾向が著しい学校がある反面、土地区画整理事業等の進展に伴い、急激な児童・生徒数の増加により教室不足が生じている学校など、子どもの教育環境が大きく損なわれている学校も少なからずあり、アンバランスな状況となっております。
このようなことから、私としては、本市教育委員会の教育方針を踏まえ、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づくまちづくりの方向性及び現下の行財政環境に着目しながら、小・中学校の設置・管理・運営の総合調整を図ることを目的とし、本市における中・長期的な視野に立った学校施設のあり方について、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、さらにはそれに伴う改築時期などを把握した上で、学校の統廃合を含めた適正規模・適正配置などについての基本的な考え方を整理すべく、教育次長を座長とする事務局６課の課長で構成する学校施設のあり方検討プロジェクトチームを設置したところであります。
中・長期的な視野に立った青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにつきましては、去る８月25日に私はプロジェクトチームから報告を受けたところであります。プロジェクトチームでは、およそ１年、延べ13回にわたり、最新の推計データ等をもとに協議・調査・研究等を繰り返しながら、若手職員の意見も取り入れ、会議を進めてまいりました。このプロジェクトチームは、教育委員会事務局としての基本的な考え方をまとめるための行政内部における意思形成を図る組織でありますことから、いわゆる学識経験者などをもって構成される青森市立小中学校通学区域審議委員会のように、教育委員会の求めに応じ、小学校・中学校の通学区域の設定または変更等に関し、青森市全体の視野に立脚した意見について具申することを任務としております教育委員会の諮問機関とは、その役割や位置づけはおのずから異なるものであります。
次に、通学区域審議委員会の開催と中間報告及び答申書の検討・検証結果報告書の教育委員会定例会審議との関係、整合性についての御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、このたびプロジェクトチームから報告のありました中・長期的な視野に立った青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにつきましては、今後は、例えば「わたしの意見提案制度」、いわゆるパブリック・コメント制度などを活用し、広く市民の皆様からの御意見や御提言等をいただくとともに、庁内の関係部局とも施策の整合性を図るため意見交換をし、最終的に本市の将来における学校施設のあり方の基本的な考え方をまとめることとしております。したがいまして、最終まとめにつきましては、教育委員会定例会の会議で報告し、その考え方について了承していただくこととしておりますが、個々の具体的な通学区域の再編や学校の統廃合につきましては、改めて青森市立小中学校通学区域審議委員会へ諮問し、答申をいただくことになるものであります。
一方、教育委員会会議において、これまで一時棚上げさせていただいておりました議案、青森市立小学校通学区域の見直しについての答申書の検討・検証結果報告書につきましては、昨年９月の第９回教育委員会定例会の会議におきまして、教育委員の皆様から「中心市街地及び特殊学級については十分審議されていなかったのではないか」とか、「合浦小学校も含めて検討すべきである」などの御意見をいただき、「このまま通学区域の見直しの審議を継続していくことは難しい」との御意見が出され、改めて本来の議論ができる環境づくりが必要であるとの御指摘を受けたところでございます。
このことから、私から教育委員会会議における当該議案の審議の一時棚上げを申し上げ、先ほど御説明いたしましたプロジェクトチームに対し、通学区域の見直しはプロジェクトチームの設置目的と深く関連がありますことから、答申書のどのような点に問題があり、どのあたりが審議不十分であるかについての検討・検証をあわせて行うよう命じたところ、去る８月25日に中間まとめとあわせて答申書の検討・検証結果報告書を受け取ったところであります。したがいまして、プロジェクトチームでまとめた答申書の検討・検証結果報告書は、私が一時棚上げにさせていただいておりました議案の取り扱いについての判断の参考といたしたところであります。
私は、このたびの中・長期的な視野に立った青森市における学校施設のあり方についての中間まとめをも参考にしながら、プロジェクトチームが作成した検討・検証結果報告書と通学区域審議委員会からの答申書とを比較しながら、改めて子どもたちのためとの原点に立ち、本市の小学校の教育環境の整備・充実について総合的な観点から慎重に検討いたしました。その結果、答申内容につきましては、大筋では問題ないと思っております。しかし、プロジェクトチームの検討・検証の結果を見ますと、昨年の５月の教育委員会定例会の会議において審議をお願いした時点より、本市の児童数のアンバランスな状況は一層深刻となっていること、また今後におきましても児童数の減少が回復される状況が見られないこと、さらにはさきに公表されました本市の財政状況も極めて深刻な局面を迎え、これもまた現状を維持することが困難な状況に置かれていることなどから、本市の教育行政を取り巻く環境はますます厳しい状況下にあることなどを熟慮・熟考した結果、今なすべきことは早急に教育環境のひずみを是正し、よりよい教育環境の整備・充実を確保する必要があると私なりに判断したところであります。
このことから、これまで一時棚上げさせていただいておりました青森市立小学校通学区域の見直しについての議案について、去る８月27日の教育委員会定例会において、改めて教育委員の皆様に審議の再開をお願いしたところ、教育委員全員の賛成のもと、今月の教育委員会定例会の会議から審議が再開されることとなったところであり、審議に当たっては、プロジェクトチームで作成した答申書の検討・検証結果報告書も参考に供していただくこととしております。
なお、これまで一時棚上げされておりました青森市立小学校通学区域の見直しについての議案であります答申書につきましては、このまま教育委員会定例会の会議におきまして議案として引き続き審議されることになりますが、通学区域の見直しに当たりましては、教育委員会会議の中で議案である答申内容の修正等をもあり得るということで、当初から教育委員全員の共通認識が図られております。
次に、長島小学校の廃校は取りやめ、橋本小統廃合のみを残した根拠は何かとの御質問にお答えいたします。
このことにつきましては、既に議員の皆様方にも配付させていただいているところでございますが、先ほど申し上げました学校施設のあり方検討プロジェクトチームから報告を受けた青森市立小学校通学区域の見直しについての答申内容の検討・検証結果報告書をもとにお答えいたします。
長島小学校と古川小学校の通学区域の統合につきましては、通学区域審議委員会の審議の中では、長島小学校及び古川小学校は両校とも同審議委員会が設けた中心市街地における最小学校規模の基準を満たしており、当分様子をうかがうという意見も出されましたが、12学級から18学級程度の学校規模が維持できることなどを理由に、両校の通学区域の統合という答申となったものであります。しかしながら、プロジェクトチームによる検討・検証結果報告においては、古川小学校校舎を使用した長島小学校と古川小学校の通学区域の統合については、中・長期的な視野に立った青森市における学校施設のあり方についての中で検討すべきであるとしております。
プロジェクトチームではその理由として、１つには、統合後の古川小学校の校舎において教室数が不足するおそれが予測される状況にあること、２つには、長島小学校は知的障害学級・情緒障害学級のほかに難聴学級や言語障害通級指導教室が設置され、特殊教育の拠点的な役割を担っていること、３つには、長島小学校は近い将来において大規模改修など大きな改修を必要とする状況にないこと、４つには、プロジェクトチームが推計した平成21年度の児童数の状況を見ても、両校とも通学区域審議委員会が設けた中心市街地における最小学校規模の要件を満たすものと予測されることを挙げております。
なお、プロジェクトチームでは、中・長期的な視野に立った青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにおいて、合浦小学校を含めたいわゆる中心市街地校７校と東部に位置する浪打小学校、造道小学校、小柳小学校をも含め、将来の児童数の推移を見ながら、プロジェクトチームが定めた望ましい学校規模である18学級、児童数600人程度の学校規模を目指すという観点から、学校の統廃合を検討する必要があるとしております。
次に、橋本小学校と莨町小学校の通学区域の統合につきましては、プロジェクトチームでは大筋では妥当であり、使用校舎は莨町小学校とすべきであるとしております。その理由としては、橋本小学校及び莨町小学校は、現在の児童数及びプロジェクトチームが推計した平成21年度の児童数の状況を見ても、通学区域審議委員会が設定した中心市街地における最小学校規模の基準を満たせない状況にあることを挙げております。
なお、現在、橋本小学校の通学区域では、数カ所でマンション建設が見受けられ、これに伴い児童の減少傾向が鈍化することも予測されますが、現時点では児童数が減少傾向から増加傾向に転ずるとまでは予測できないこと、また莨町小学校の通学区域については、マンション建設など状況の変化が見られないことなどを含めて総合的に勘案すると、両校の通学区域の統合はやむを得ない状況にあるという認識で一致したとしております。
次に、その使用校舎については、いずれの学校も現時点において耐用年数などを考えると改築時期にはないことから、今後の本市のさらなる厳しい財政状況をかんがみた場合、できるだけ既存校舎を利用することが望ましいとしており、教育効果、児童数の推移、校舎の老朽度、予算的な面などから、総合的に検討・検証した結果、統合小学校の使用校舎は、橋本小学校より建設年度が新しく、近い将来において大規模改修など大きな改修を必要とする状況にない莨町小学校となすべきものとしております。
また、プロジェクトチームでは、橋本小学校と莨町小学校の通学区域の統合に関連して、おおむね次のような意見を述べております。答申書においては言及されておりませんでしたが、教育委員会定例会の会議で指摘された合浦小学校については、プロジェクトチームの推計によりますと、平成21年度には100人を下回ることが見込まれることから、合浦小学校への対応が必要であること。その対応策として、莨町小学校の通学区域の一部を合浦小学校の通学区域へ組み入れることとすれば、進学先の中学校の観点からも望ましいこと。ただし、この場合において、合浦小学校では平成16年度、17年度では現状の普通教室数において対応できないことから、児童数の状況を見きわめながら、段階的に通学区域の見直しを行うことが望ましいこと。答申書においては、堤小学校の通学区域の一部を橋本・莨町統合小学校に組み入れることとしておりますが、堤小学校においても児童数の減少が予測されることから、同小学校の通学区域の一部を橋本・莨町統合小学校へ組み入れることは好ましくないこと。橋本小学校の特殊学級については、橋本小学校で培われた特殊学級の児童と普通学級の児童との交流を今後も維持できるよう、統合小学校へ一緒に移転できる方向で検討すべきであることなどであります。
なお、プロジェクトチームでは、中・長期的な視野に立った、青森市における学校施設のあり方についての中間まとめにおきまして、橋本・莨町統合小学校も長島小学校及び古川小学校と同様に、将来的には児童数の推移を見ながら、合浦小学校を含めた現在の中心市街地校７校と東部の３校を合わせた適正な学校規模を目指して統廃合を検討する必要があるとしております。
以上、プロジェクトチームによる答申書の検討・検証結果報告書をもとに御説明いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、これまで一時棚上げさせていただいていた青森市立小学校通学区域の見直しの議案につきましては、今月の教育委員会定例会から審議を再開していただくこととしておりますことから、教育委員の皆様には、プロジェクトチームからの報告書等を参考としていただきながらも、慎重に御審議をお願い申し上げ、子どもたちのため、なるべく早い時期に結論を出していただきたいと、そのように考えております。
82 ◯議長（木村巖君） 教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
83 ◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育問題と集合住宅についての御質問のうち、ただいま教育長が御答弁申し上げました以外の、緊急連絡用としての携帯電話の配備が必要ではないかとの御質問と学校トイレの洋式化についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、緊急時の連絡を考えると、電話回線の増設や緊急連絡用としての携帯電話の配備等が必要ではないかとの御質問にお答え申し上げます。
本市の小・中学校におきましては、家庭への連絡につきましては、これまでも児童・生徒を通して、保護者あて印刷物等により対応してきております。議員、お尋ねの緊急時の連絡にあっては、あらかじめ学級担任が作成している各学級の緊急電話連絡網に従って、１学級当たり２ないし４名の保護者を窓口に、リレー方式でそれぞれの家庭へ電話連絡するなどの対応をしております。
これまで実施された学校から家庭への緊急連絡といたしましては、不審者等の出没による警戒のための連絡や台風の影響による登下校の時間の変更などが報告されております。その際、電話回線の不足等により不都合が生じた等の話は聞いておりませんが、学校現場における緊急連絡のための電話の使用状況等につきましては、その実態について把握してみたいと考えております。
なお、本市におきましては、小・中学校１校当たりＩＳＤＮ及びアナログ回線により、少なくとも２回線相当以上の電話回線を設けております。いずれにいたしましても、電話回線の増設の必要がある場合には、議員、御提言の緊急連絡時用としての携帯電話の配備の必要性をも含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、学校トイレの洋式化についての考え方と取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市における学校施設は、地域住民の皆様に地域コミュニティの活動拠点施設として気軽に利用していただくとともに、災害等の際には避難場所となっていることなどから、教育委員会ではいろいろな市民の方々の御利用に対応できるよう、近年、学校改築に際しましてはバリアフリー化を図り、車いす用スロープや手すり、あるいは障害者用トイレなどを設置することとし、あわせて各階の男女トイレには洋式トイレも設置してきているところであります。また、校舎並びに屋内運動場のトイレ改修に当たりましては、このような考えのもと、洋式トイレも設置しているところであります。
いずれにいたしましても、学校施設の整備につきましては、限られた財源の中で児童・生徒の教育活動に支障を来すことのないよう、効果的かつ効率的な環境整備に努めていることに御理解願います。
84 ◯議長（木村巖君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
85 ◯市民文化部長（三浦忠君） 三上議員の身分証明書の発行についての３点の御質問のうち、いつから、なぜ発行したのか、さらに発行の再検討が必要ではないかとの２点の御質問にお答えします。関連がございますので、まとめてお答えいたします。
お尋ねの身分証明書は、氏名、生年月日、本籍地に加え、１つには禁治産または準禁治産の宣告、２つには後見の登記、３つには破産宣告の３項目について、本市が裁判所等からその通知を受けているか否かについて証明発行しているものでございます。このうち禁治産者の宣告等の通知と破産宣告の通知につきましては、内務省訓令により、昭和２年に禁治産者、準禁治産者名簿及び破産者名簿を市町村において整備することとされましたことから、市町村が本人等からの求めに応じて身分証明書として発行してきたものであります。また、後見につきましては、民法の一部改正により、東京法務局において後見の登記がなされた場合は本籍地の市町村がその通知を受けることとされ、平成12年４月１日以降、市町村が発行する身分証明書の項目に新たに追加されたものであります。
身分証明書が必要となる事由といたしましては、民間における商取引等の経済活動においてみずからの信用状況を第三者に証明する必要がある場合や、行政機関その他の資格登録機関に許認可並びに登録申請を行う場合等がございます。許認可並びに登録申請の具体例といたしましては、古物営業法やいわゆる風俗営業法の営業許可、警備業法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の事業者の要件、宅地建物取引業法による免許の要件、社会福祉法による社会福祉法人の役員の資格要件、及び弁護士法等による弁護士、司法書士、税理士等の登録申請に必要とされるなど多岐にわたり、本市における平成14年度の身分証明書の発行件数は約3800件となっております。
また、プライバシーの保護についてでございますが、身分証明書の発行に当たりましては、本人以外の方からの代理請求があった場合には、本人からの委任状もしくは承諾書を徴するとともに、具体的な申請事由を記入していただき、その妥当性を慎重に判断するなど、個人情報の取り扱いについては十分に配慮した上で証明書を発行いたしております。
いずれにいたしましても、身分証明書の発行は、今日の社会生活上及び行政手続上等において必要なものであると認識しているところであり、今後も個人情報の取り扱いに十分意を用いながら、適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
87 ◯総務部長（米塚博君） 身分証明書の発行についての御質問のうち、職員採用時の取り扱いのお尋ねにお答え申し上げます。
本市職員の採用時に本人の身分等を確認する書類といたしましては、採用試験申込書の記載内容を証明するものとして、卒業証明書、戸籍抄本、在職証明書などの提出を義務づけているほか、必要に応じて身上調査を行うこととしております。
御質問の市町村が発行する身分証明書につきましては、戸籍抄本の提出によって本市が確認を必要とする日本国籍の確認はできますことから、その提出は求めていないものでございます。また、臨時職員の任用に関しましては、日本国籍であることをその任用条件としていないことから、戸籍抄本の提出も求めていないものでございます。
なお、県教育委員会に確認いたしましたところ、教員に関しましては、採用の際に身分証明書の提出を義務づけているとのことでございます。
88 ◯議長（木村巖君） 29番三上武志議員。
89 ◯29番（三上武志君） 作戦が失敗してしまいましたので、大半の再質問は機会を見たいと思います。
そこで、まず要望をお話しいたします。
市営住宅の関連について、先ほどＫさんの実態をお話しいたしました。実はＫさんは１月に結婚したと先ほどお話ししました。１月に結婚したときに、当然市民課に戸籍、婚姻届を提出しているわけですよね。そのときに、当然婚姻に伴ってさまざまな諸手続がありますよということは、幾項目かにわたって職員から説明をされています。しかし、問題は、市営住宅に関して婚姻届を提出した時点で当然、入居状況が変わるわけだから、そのことが職員の中でシステムとして徹底をされているとすれば、１月の窓口に来た時点で、あなたは公営住宅課に行って相談をしてくださいという１項目が出てくる。だとすれば、その時点で13万5900円の家賃が伝えられて、２月には退去できたものだと私は思うんですよ。ですから、やっぱりシステム上、市営住宅に関するものは、今回の問題を教訓にしていただいて、ぜひそういうシステム化をしていただければ、今回のように、要するに40万円近い差額を請求されることは起こらなかったはずなんです。ですから、それはもちろんこの問題だけではない、ほかの問題もあるかもしれない。それは各課、部でもう１回再点検をしていただいて、このようなことが繰り返されないようにぜひとも徹底をしていただきたいということを、担当部はもちろん、総務部も含めましてぜひ御検討方をお願いしたいと思います。
あと４分しかございませんので、その他もろもろを投げまして、教育委員会の出された２つの報告書の整合性についてだけに絞りました。先ほどの出されたそれぞれの報告を読んで、扱いの内容について教育長から説明がありました。おおむね自分で見たところ、ある程度きちんとまとめられているという感想が述べられましたけれども、私はあの２つの報告は全く違うと思う。というのは、細かく言う時間がなくなったので、時間になったら途中でやめますので、それで時間がなくなったら答えなくていいです。
いわゆる中間まとめというのは、基本的な学校施設のあり方等々についてまとめたものですよ。ここにちゃんと書いてあるんですよ。それによれば、橋本小学校では現在135名、10年後は155名に、20名ほどふえる。20年後にはさらに165名になると予測しています。莨町小学校は現在114名、10年後は134名、20年後には153名、おおむね両方とも10年間で20名の増、20年間で見ると30名の児童がふえると予測しているわけです。これはなぜそう書いているかというと、この26ページの中にちゃんと書いていますけれども、市の人口誘導の施策がある。人口誘導の政策が進められている。それによって既にマンション等の建設が進んでいる。それらを想定したときに今後児童数の増加が期待できるという形で、市の市街地再活性化なり、そういう人口誘導政策に関連をして分析をした結果、こういう予測データを出しているわけですよ。これが中間まとめですよ。
ところが、一方、いわゆる棚上げになった答申書の再検証をする、その報告書、これを見ると、突然分析が変わるわけです。橋本小学校は現在135名、４年後には119名になる。莨町小学校は現在114名、４年後には95名となって、いずれも120名の存続をさせる前提の120名を切ったということで、この基準を下回ったので統合やむなしという結論なんですよ。なぜこういう結論になるかというと、この８ページにこう書いていますよ。橋本小学校内だけで見て、既に数カ所でマンション建設が見受けられる。これに伴って児童の減少傾向が鈍化することも予測されるが、現時点で児童数が増加へと転ずるまでは予測できない、こう言っているわけですよ。これは同じ人間がつくった報告書なんですよ。こんなでたらめな報告があるかと私は言いたいんですよ。教育長はこれを見て十分まとめられたと言うんですか。これはみずからが、チームがまとめたデータですよ。
もうあれこれ言えなくなっちゃったので、もうこのぐらいにしてしまいますけれども、私はこれを正規な形で定例会で審議する、これは問題ですよ。ですから、この報告書はもう１回見直ししなきゃならないと私は思います。
審議委員会での関連もいろいろと言いたいことがたくさんあったんですけれども、もう時間切れ。最後に１つ、答えなくていいです。最後に１つだけいきます。
私、今回の質問に当たって、検討チームでどのような議論の末、こういうまとめがされたかを見たくて会議録の概要を求めましたけれども、７回から何もつくっていなかったんですよ。４月にやった会議の記録を８月に求めて、ないんです。もう時間がなくなったからやめます。こんなぶざまがありますか。それも、そこからちょうど中心市街地の議論になるテーマになっていたのが、ないんですよ。またぞろかなと思いました。
もういいです。終わります。ありがとうございました。
90 ◯議長（木村巖君） 29番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、10番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕
91 ◯10番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
第２質問の教育現場の環境整備については、諸般の事情により取り下げいたします。
質問の前に、この間、政府の要職についている人や国会議員の発言で、女性蔑視、人権無視の発言がありました。一女性として絶対許されるものではありません。８月28日、各界の女性や国会議員たちが共同アピールを発表、これに210人が賛同しました。更迭や辞職を求めています。
自民党太田誠一衆議院議員、党行革推進本部長、６月26日、鹿児島で開かれた全国私立幼稚園連合会九州地区会の公開討論会の場で、早稲田サークル集団レイプ事件について、集団レイプする人はまだ元気があるからいい、正常に近いんじゃないか。この発言は犯罪を正当化する感覚がおかしいと思う。
森前首相、党少子化問題調査会長、太田議員と同じ会場で、子どもをたくさんつくった女性が、将来国が御苦労さまでしたと言って面倒を見るのが本来の福祉です。ところが、子どもを１人もつくらない女性が、好き勝手と言っちゃなんだけれども、自由を謳歌して楽しんで、年とって税金で面倒を見なさいというのは本当はおかしいんですよ。とんでもない発言です。子どもを欲しいと思っても産めない女性の気持ちがどんなに踏みにじられたか、許されるものではありません。
福田内閣官房長官、男女共同参画推進担当大臣、６月27日、いわゆるオフレコで太田発言に関連して、女性にもいかにもしてくれというのいるじゃない。僕だって誘惑されちゃう。そういう格好をしている方が悪いんだ。男は黒ヒョウなんだから。男女共同参画推進の大臣がこんな発言でいいんですか。責任は重大ですよ。
鴻池防災担当大臣は７月11日の記者会見で、長崎幼児誘拐殺害事件の加害者の親は市中引き回しの上、打首にすればいい。罪を犯した子どもの親は全部引きずり出すべきだ。戦後の文部省が人権、博愛、平等の変な教育をやってきたからだ。競争を欠落させているからこんな事件が起きる。また、７月18日の国会答弁では、女児４人監禁事件について、きのうの少女４人の発言も、加害者であるのか、被害者であるのか、よくわからない状況だという発言の内容です。親は市中を引き回しの上、打首にすればいいと聞いたとき、ひどい時代錯誤だ、今どきこんな言葉を聞こうとは、そういう点で本当にいら立ちを覚えました。
皆さんはどのように感じたでしょうか。こうした人たちにこれからの日本の政治、任せておけません。一刻も早く辞職してもらいたいと思います。
それでは、第１の質問をいたします。
少子化社会対策基本法についてお尋ねします。少子化社会対策基本法について、市としてどう受けとめたのか。
これまで私は何度となく少子化問題について質問をしてきました。本当に子どもを産み育てることができる環境が社会的に整備されていかなければ、少子化問題を解決することはできません。根本的には、政治がしっかりすることと、社会全体として対処していくことが最も重要なことだと思います。少子化は、日本社会の未来にかかわる大問題です。自民党政治のように、少子化で将来の社会保障がもたないと制度の将来不安をあおり、福祉切り捨てや国民負担増の口実にするような対応では取り返しのつかない事態になります。子育てを困難にしている社会的条件や環境を整備していくことが急務であると、改革の方向を日本共産党は提起してきたところであります。本市としても、子どもを産み育てやすい環境整備を十分に進めていくことが求められているのではないでしょうか。
日本社会の少子化問題は、背景や世界の現状、対策、結婚や子育ての変化など、いろいろ議論されてきましたが、結婚しても子どもを産むことをためらう社会、休日、深夜の労働で破壊される若い女性の健康、子育てに不安がいっぱいで、楽しさよりも苦しみを連想してしまうような社会、子どもの人口が減り続ける社会の姿は、日本社会のあり方そのものを問いかけているのではないでしょうか。